多分、デジタル庁自体が、マイナンバーカードみたいに「何のためにあるのかよくわからない何か」になると思う。
そうならないように民間から登用するらしいが、多分、碌な人材はこない。
そもそも優秀なITエンジニアは日本にいない。そういうやつはアメリカか中国へ行って、帰ってこない。帰ってきたとしても、自らビジネスを始めて、行政に関与する気はないだろう。
また日本にいる優秀なやつも、所詮行政府では６００万くらいの給与だ。どう考えても来ない。
こういうと、世の中金だけじゃない！ 日本国のためにと愛国心あふれた人材がくるはず！ という人がある。
お花畑である。
デジタル庁にも、給与とは無関係に優秀な奴も恐らくは、やってくる。
しかしそういうやつは愛国心からではなく、「政府とのコネ」が目当てだ。つまり、技術者としてやってくるのではなく、目当てはコネだ。うまいコネが得られれば、安月給でもペイできるというもの。
早い話、どう転んでもまともなやつはこない。
万が一きたとしても、結局は行政のしがらみに辟易とし、辞めるだろう。これは公務員にはよくあることで、志の高いやつも一定数いるのだが、結局、何もできない。しがらみを取っ払い、何かをするためには、行政長になるしかない。
しかし、それは遠い道のりであることが多い。志だけで行政長になるのは難しい。
