デジタル庁の真の目的は何か。
もちろん、「癒着」「お友達へのお金配り」「外郭団体天下り」である。
というのも、デジタルはお金配りが容易なのだ。
たとえば、土木建築分野では積算根拠が存在し、異様な金額の入札はできないし、発注もできない。
かつて１円入札が横行したIT業界である。保守料でぼったくり、かつてこれは行政から非難されたが、いまは逆。これを利用しようとしている。
ハードウェアの場合、どうしても異様な価格で発注はできない。しかし、ソフトウェアは違う。
ぶっちゃけ、クラウドワークスで募った素人に３万円でつくらせたゴミソフトを３００億円で売る、というのも可能である（似たような業界がデザインで、パクリの佐野に億単位の金を払った）。
なぜなら、ソフトウェアに売価の根拠は存在しないからである。言い値だ。
なるほど。これほど「お金配り」に向くジャンルはない。
なにせ、これまでのように中抜きを経由する必要がない。
最初から巨額の発注をしてもいい。ゴミを巨額で買えばいいのだ。
これから、政府のシステムを統合するとか、市町村とに連携強化だとか、IT推進だとか、わけわからない「デジタル案件」で兆単位の金が湯水のように金ドブされるだろう。
もちろん、１兆円で買うのは、わけのわからないやつがつくった１０００万円くらいのゴミソフトである。
