デジタル庁の目的

 デジタル庁の真の目的は何か。
 もちろん、「癒着」「お友達へのお金配り」「外郭団体天下り」である。

 

 というのも、デジタルはお金配りが容易なのだ。

 

 たとえば、土木建築分野では積算根拠が存在し、異様な金額の入札はできないし、発注もできない。
 かつて1円入札が横行したIT業界である。保守料でぼったくり、かつてこれは行政から非難されたが、いまは逆。これを利用しようとしている。

 

 ハードウェアの場合、どうしても異様な価格で発注はできない。しかし、ソフトウェアは違う。

 ぶっちゃけ、クラウドワークスで募った素人に3万円でつくらせたゴミソフトを300億円で売る、というのも可能である(似たような業界がデザインで、パクリの佐野に億単位の金を払った)。

 

 なぜなら、ソフトウェアに売価の根拠は存在しないからである。言い値だ。
 なるほど。これほど「お金配り」に向くジャンルはない。
 なにせ、これまでのように中抜きを経由する必要がない。
 最初から巨額の発注をしてもいい。ゴミを巨額で買えばいいのだ。

 

 これから、政府のシステムを統合するとか、市町村とに連携強化だとか、IT推進だとか、わけわからない「デジタル案件」で兆単位の金が湯水のように金ドブされるだろう。
 もちろん、1兆円で買うのは、わけのわからないやつがつくった1000万円くらいのゴミソフトである。