日経平均株価のあがったの、あがってないのをニュースは報道し、あたかもそれが日本経済のバロメーターであるかのように皆思っているが、実際のところ、「参考」程度の意味合いしかない。
というのも、恣意的な操作データだからだ。今度、日経平均株価の銘柄を変更するらしいが、このように「銘柄が変更できる」ということは、簡単に平均株価を操作できることを意味する。
アメリカのSP500のように、単純に上位５００社の平均なのではなく、「恣意的に選ばれた225銘柄」の平均だ。今回変更されるのは、任天堂やキーエンスが追加されるらしい。
世界に名をはすキーエンスが入っていなかった時点で、おかしな話だが、任天堂も今回のコロナで爆益なので、まあ、明らかに平均株価のつり上げとしか思えない。
また菅が退任し、総理が変わろうというタイミングで、だ。
意図が見え見えで頭が痛くなる。
統計というのは、ある程度の母数がなくてはならない。SP５００の半分しかない上に、東証だけで２０００銘柄あるのに、そのうち２２５。なぜ２０００銘柄すべての平均にしないのだろうか？
答えは単純、平均値がさがるからだ。
そもそも論としては、その２０００ですら、日本全国に何万と言う株式会社が存在する以上、「日本経済のバロメーター」としては「参考値」にしかならない。
「大企業の経済指標」ということならほぼ正しいが、それでも２２５では「参考値」だと思う。あまりにも母数が少なすぎる。あてにならない。「大企業の経済指標」としても、２０００社の平均値とすべきだ。
が、株がどうしたと熱く語る人間ですら、全国の株式会社の平均株価だと思っている人もいて、頭が痛い。
