最近ネオリベやネトウヨだと思うんだが、労働者保護のせいで給与が上がらないと盛んに宣伝するやつがいるが、そんなことはない。
プロパガンダだと思う。
種苗法のときも的はずれな流言飛語がネットで飛び交った。
中韓が日本の品種改良された優秀な苗を盗めなくなる！！ とか。
イミフだったよ。どう考えても外国の出来事を規制できるはずがなく（盗んだ苗を外国で植えることをどうやって規制できるの・・・？）、単純にアメリカの種苗メーカーの苗や種を購入しないといけなくなるだけの法律っていう。
日本で給与が上がらないのは中途採用が非常に少ないからだ。
嘘に騙されるな。
雇用の流動性のなさと労働者保護は無関係だ。
いくら簡単に首を斬れるようにしたって、企業が新卒採用をやめなきゃ意味がないし、中途採用を積極的にすれば法改正しなくても転職しやすい社会になる。
また、勤続年数の長い大企業と勤続年数が少ない中小企業で後者の方がベアが多いなんてことはない。
それに日本社会で簡単に首切りできるようにしたら、「絶対に給与は下がる」。平均は間違いなく下がり、国民全体で見れば損をする。
そもそも、アメリカではそうなるからこそ、最低賃金が高く設定されているのだ。あれはそういう労働者保護なのだ。
アメリカが労働者保護をしていない社会なわけがない。そんな経営者にとっての楽園があるわけがない。
日本の最低賃金は安く設定されているので、このままだと、最低賃金で募集され、気に入らないなら首という経営側にしかメリットがない。労働者は立場が弱いのだ。
さらにいえば、世界最大の労働組織はアメリカにあって、アメリカほど労働組織が発達し、力を持っている国はないが、日本では労組潰しが大成功し（世界一成功した）たので、この状態で労働者保護を緩めたら、悲惨の一途だ（世界で唯一労組を破壊した国だと思う）。
労働者側に味方する大きな組織がないからだ。そもそも産別労組がほぼないので、労働者は自らをダンピングして売り込むしかなくなり、最低賃金はむしろさがるようになる。
終身雇用のせいで労組は不要ともいえたが、終身雇用をなくすならば、産別労組が組織されないとバランスが取れないし、アメリカはそうなっている。
しかし、日本人は経営者の意向を反映した政府とメディアに洗脳されており、労組をなぜか憎んでいるので、労組が復活する見込みはなさそうだし、協力してゴールを目指すことができない人種（それよりも他人の足を引っ張り、出し抜くのを好む。たとえば、終戦後もアメリカと戦おうという連中はキチガイ扱いで、我先にアメリカに取り入ろうとした）なので、こぞってダンピングした労働対価で自分を売り込み、労組を叩く未来しか見えない。
今もそうだが、生保を叩いているやつほどワープアなのと同じで、労働者同士が叩きあい、ブルジョワが漁夫の利という未来しか見えない。
そうならないように（戦前はそういう世界観だった）、アメリカは反共の砦として日本を再建しつつ、社会主義的な政府に仕上げた。
しかし、それは徐々に崩れていき、戦前の状態に近づいていく。
そもそも、健全な資本主義の発展には労組が必要というのは世界の共通認識で、ソ連を敵視していたアメリカですら、そういった社会主義的手法は採用した（修正社会主義みたく修正資本主義と私は呼んでいる）し、アメリカ市民はネオリベを支持していない（日本では社会主義的手法よりもネオリベを支持する貧乏人が多くて驚く）。
終身雇用を経営者はやめたくてやめたくて、たまらないのだろうというのはわかる。
安く労働者を使いたくてたまらないのだろうが、簡単に首を切られるということは、労働者側も企業に忠誠を誓う必要がないことを意味する。
現代日本では忠誠心のおかげで、安く質の良いサービスが提供されていることをわかっていない。
安い賃金でいつ首になるかもわからんなら、サビ残はもちろんしないし休出もしないし、仕事も適当にするだろうし、「イヤならやめる」ので、引継ぎもなかったりして、サービスの質はさがりにさがるだろう。
これまで労働者に安くやらせていた仕事はできなくなる。
結果的に経営者は損をすると思うのだがね。
経営者がやるべきことは中途採用枠の拡大でしょうに。
