今、労基法を変えたい勢力がいるようで、必死にネットで工作している。
法改正したところで給料が上がるわけがないのだが、法改正すれば給与が上がるだの、給与が停滞しているのは労働法が癌だのと真逆のことを言っている。
むしろ、簡単に首にできるなら、賃下げを拒否すれば、それを理由に首にしてくるに決まっているじゃないか。労働組織が壊滅して存在しないに等しい日本では間違いなくそうなる。
だからクビになってもユニオンは役に立たず、路頭に迷いたくないので、賃下げは飲まざるを得ず、しかし、ちょっとでも業績悪化すると首をきられる。
もちろん、業績が向上しても賃金は増えない。役員報酬と配当しか増えない。
そもそも、簡単に賃下げできないから賃上げしないという理屈が意味不明だ。
業績に応じて、基本給とは無関係に個人の売り上げに応じたボーナスを設定すればいいだけの話なのだ。
法改正する必要はどこにもないし、賃下げだって、労組と話し合えばいいだけで、法律の問題じゃない。
是が非でも法律のせいにして、労働者の権利を制限もしくは廃止したい勢力がいるようだ。
この違和感は種苗法改正のときもそうで、改正すると韓国や中国に非合法に種が持ち出されなくなる！ とかネットで工作されていたが、全く関係ない話。
そもそも持ち出されたら日本の法は中韓には適用されないんだから意味がない。
実際には、種苗法の改正で損をするのは日本の農家で、中韓とか一切関係なく、儲かるのはアメリカの種苗メーカーだったのだが、このことに触れるやつも反論するやつもあまりいなかった。
まざまざとネット工作を見せつけられた気がしたし、馬鹿なネトウヨがつられて各所で拡散していた。
こういう意味不明な理屈は、配偶者控除廃止もそうだ。
あっても別に何の問題もないはずだ。
働きたいやつは働く。配偶者控除がないから働かないという人は働きたくないんだからいいじゃないか？
そうじゃなく、控除を廃止すれば、税収アップ、控除がない上、税金もアップで配偶者が働かざるを得なくなる。
働かざるを得ないから、当然低賃金でも働く。
そういう話でしょう？
配偶者控除は男女関係ないんだから、今の働き方にそぐわないとか意味不明。妻が正社員、夫がパートならもちろん控除があるに決まっているのだ！！
メディアもネットも全然追求しない。
最近は増税叩きが多いので、インボイス制度で益税を撲滅したり、配偶者控除を廃止してみたりして、事実上の増税をしようとしているが、クソ政府は「控除の廃止であって増税ではない」とかクソむかつくことを言うのだろう。
増税ではなくても、支払う税金が増えるのは事実だろう？
話は最初に戻るが、日本は先進国で一番労働関係の国際条約を批准していない。
アメリカよりも、だ。
つまり、労基法が改正されると、法律より上位の条約を批准してないからやりたい放題なわけ。
そもそも労働時間を八時間に制限するのはソ連から始まった条約だが、ほとんどの先進国が批准する中、日本はしていないから。
24時間働かせてもいいんだよ。別に。
